写真:アイキャッチ画像

Zoom Phoneの番号ポータビリティとは?2025年1月より双方向番号ポータビリティにも対応!

2025/04/01

電話環境の見直しを行う際によく課題となるのが「現在の電話番号を継続利用できるか」という点です。電話番号制度は複雑であり、番号ポータビリティ制度により電話番号を継続利用できるケースもあれば、さまざまな条件により電話番号の継続ができないケースもあります。

このような中、2025年1月より開始された双方向番号ポータビリティ制度により、電話番号を継続利用できるケースが拡大されました。

今回は、この双方向番号ポータビリティ制度について詳しく解説します。

Zoom Phoneへの移行における悩み

利用する通信事業者や電話サービスにより、利用料金や提供される機能は変わります。コストメリットや機能面に優れた電話環境を利用したい方におすすめなのがZoom Phoneです。

Zoom Phoneでは、050番号や03・06から始まる地域番号(いわゆる0ABJ番号)を利用することができます。特に0ABJ番号は多くのお客様がすでに利用している番号であり、Zoom Phoneでも同じ0ABJ番号を利用し続けたいという方も多いのではないでしょうか。

新しい通信事業者との契約にあたって、これまで利用してきた電話番号を継続して利用する場合には、番号ポータビリティ制度を利用することとなります。一方で、従来の番号ポータビリティ制度には、電話番号を継続利用するために特定の機器を導入する必要があるケースや、電話番号の継続利用ができないケースなど、制約もありました。

このような中、2025年1月より双方向番号ポータビリティ制度が解禁され、この制約は大幅に解消されることになりました。

これまでの番号ポータビリティ制度

双方向番号ポータビリティ制度を紹介する前に、まずはこれまでの番号ポータビリティ制度がどの様なものであったか整理します。

そもそも番号ポータビリティ制度とは

番号ポータビリティ制度とは、利用者が現在使用している電話番号を、そのまま異なる通信事業者に移行できる仕組みのことです。これにより、通信事業者を変更する際に新たな番号を取得する必要がなく、既存の番号を引き続き使用することができます。

特に固定電話の番号ポータビリティ制度を「LNP(Local Number Portability)」と呼び、携帯電話の番号ポータビリティ制度を「MNP(Mobile Number Portability)」と呼びます。会社の固定電話の通信事業者を切り替える場合は、LNPを利用することとなります。

会社の電話番号が変更となると、取引先への連絡や印刷物・Webサイトなどの修正、行政や銀行などへの変更手続きなど、大きな負荷がかかります。番号ポータビリティ制度を利用すれば、このような負荷を抑えつつ、手軽に通信事業者を切り替えることができます。

これまでの番号ポータビリティ制度は「片番号ポータビリティ」だった

このように便利な番号ポータビリティ制度ですが、LNPにおいてはこれまで「片番号ポータビリティ」と呼ばれる状態となっていました。東日本電信電話株式会社(NTT東)と西日本電信電話株式会社(NTT西)が払い出したメタル回線での固定電話番号からの切り替えは可能でしたが、その他の事業者からの切り替えは不可能でした。

以下の図のように、たとえばメタル回線(PSTN:Public Switched Telephone Network)を利用したNTT東西以外の事業者から、他の事業者に電話番号を移行することはできませんでした。また、NTT東西を含む全てのIP電話においては、他の事業者への電話番号の移行が不可能となっていました。

※引用:総務省「「双方向番号ポータビリティ」について」P1より

Zoom Phoneへの移行における課題

このような背景があり、Zoom Phoneへの移行をご希望されるお客さまでも番号ポータビリティ制度の利用可否が分かれていました。

NTT東西が払い出した固定電話番号を利用されている場合には、番号ポータビリティ制度により電話番号を変更することなくZoom Phoneを利用できていましたます。しかし、NTT東西が払い出した電話番号でない場合には、お客様の宅内にSBC(セッションボーダーコントローラー)と呼ばれるゲートウェイを置く構成か、新規に番号を発行したうえでお使いの電話番号を変更する必要がありました。

双方向番号ポータビリティが実現

2025年1月より双方向番号ポータビリティ制度が開始されたことにより、NTT東西発行以外の事業者から番号提供を受けている場合でも、Zoom Phoneで現在の電話番号をそのまま利用できるようになります。

以下では、双方向番号ポータビリティが解禁された背景と、その対象範囲をご紹介します。

双方向番号ポータビリティ解禁の背景

双方向番号ポータビリティ解禁の背景として、NTT東西のメタル回線からIP網への移行が完了したことが挙げられます。これにより、双方向番号ポータビリティ解禁の技術的な準備が整いました。

従来、メタル回線ではNTT東西が番号データベースを持ち、発信側からの照会に応じて移転先の情報を返信し、移転先に再接続する「リダイレクション方式」が用いられていました。この方式のまま双方向番号ポータビリティを実現するためには、860億ものコストがかかる※と試算され、番号ポータビリティ制度導入時の実現が困難だったのです。

※引用:総務省「「双方向番号ポータビリティ」について」P1より

IP網への移行が完了したことで、NTT東西の集中的な管理から各通信事業者が個別に接続を行う方式へと変更されました。番号データベースも各事業者が保有することとなり、各事業者が保有する電話番号を「ENUM方式」と呼ばれる共通方式で問い合わせます。

このような技術的な変更により、移転元の通信事業者を問わず、双方向での番号ポータビリティが実現できるようになりました。

対象範囲

今回の改正により、一般的な用途で用いられている多くの電話番号が番号ポータビリティの対象となります。具体的には下表のとおりです。

<双方向番号ポータビリティ制度により移行できる電話番号の種類>

電話番号の種類 

概要 

対象可否 

0ABJ番号 

03番号や06番号などの地域番号 

対象 

0120番号、0800番号  

いわゆるフリーダイアルとして用いられる番号 

対象 

0120番号、0800番号を除く付加的役務電話番号 

コールセンターなどで用いられる0570番号やメッセージ再生機能に利用される0170番号など 

対象外 

050番号 

IP電話に用いられる電話番号 

対象外 

一般的な企業で用いられる0ABJ番号については、問題なく対応可能です。また、双方向番号ポータビリティの解禁に合わせて、これまで番号ポータビリティ制度の対象外であった0120番号や0800番号についても、制度の対象となりました。 ただし、一部対象外となっている電話番号がある点に注意が必要です。特に050番号を利用している企業においては、同番号が対象外である点を押さえておきましょう。

方向番号ポータビリティ解禁後の注意点

注意しなければならないのが、2025年1月の双方向番号ポータビリティ解禁後でも、各事業者間で一部番号ポータビリティができない場合があるということです。 総務省によれば、番号ポータビリティの実施を原則としつつも、総務⼤⾂が認めた場合に限り、個別に番号ポータビリティを実施しない例外を設定できることとなりました。 050番号など番号ポータビリティの利用不可が分かりやすいケースだけでなく、例外的に番号ポータビリティを利用できないケースも存在します。総務省の資料では具体的に以下のようなケースが例示されています。

<番号ポータビリティを技術的に行えないケース>

  • NTT東⽇本・⻄⽇本が提供するメタルIP電話について、その提供地域における収容装置に登録されていない電話番号。具体的には、他の事業者から指定を受けた電話番号の受け入れや、他のメタル収容装置によって提供されてきた電話番号。

<番号ポータビリティを実施する必要のないケース>

  • NTT東西が提供する公衆電話や緊急通報用電話
  • NTT 東西が提供する臨時電話

※参考:総務省「IP網への移行などに向けた電気通信番号制度の在り方」より

これらのさまざまなケースは、なかなか自社での判断は難しく、自社の電話番号を継続利用できるか確認したい場合はプロフェッショナルに相談することをおすすめします。Zoom Phoneへの移行後も現在利用の番号が使い続けられるのか確認したい方は、Zoom Phoneのスペシャリストが多数在籍する双日テックイノベーションまでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、双方向番号ポータビリティ制度について詳しく解説しました。これまで電話番号が継続できないという理由や、移行にあたって必要となる機器のコストが高いといった理由でZoom Phoneへの移行を諦めていた方も、双方向番号ポータビリティ制度の開始を踏まえて再度移行を検討してみてはいかがでしょうか。

「双方向番号ポータビリティ制度についてさらに詳しく知りたい」という方や、「Zoom Phoneへの移行が可能か知りたい」という方は、ぜひZoom Phoneおよび電話環境に関するプロフェッショナルが多数在籍する当社までご連絡ください。 以下のフォームでは、Zoom Phoneに関するあらゆるご相談をお受けしております。お気軽に当社までお声掛けください。

※Zoom Phone 相談会窓口

https://contacts.sojitz-ti.com/ZoomAnythingConsultation.html

※電話スペシャリストが明かす、Zoom Phone の魅力

https://collab.sojitz-ti.com/blog/etc/se-team-blog.html

Zoom コンテンツマーケティング担当の写真

この記事を書いた人

Zoom コンテンツマーケティング担当

日商エレクトロニクスのZoom導入事例・成功事例を紹介いたします。

  • 顧客満足度 No.1
  • Fortune 500の58%が利用

※Fortune 500:全米上位500社がその総収入に基づき
米フォーチューン誌によりランキング付けされる

オンラインミーティングツールzoom

まずは無料トライアル