法人携帯の契約、本当に必要？Zoom Phoneで社員のスマホを「内線化」するBYODの進め方

法人携帯に潜む“ムダ”とは？

「法人携帯は当たり前」と思っていませんか？

確かに、かつては社員の業務用携帯として法人契約のスマートフォンを支給するのが主流でした。しかし現在では、1人1台の法人携帯が“ムダ”を生み出す要因</strongとなっているケースも少なくありません。

たとえば以下のような問題があります：

• 端末本体の購入・リース費用（1台5～10万円）
• 法人向け通信プラン（月額3,000～7,000円）
• 端末管理やMDMの運用コスト
• 2台持ちによる社員の不満・業務効率低下

ある中堅企業では、100台の法人携帯を保有することで、年間600万円以上のコストがかかっていました。しかも、その多くが「通話はほとんどしていない」「LINEやSlackで済んでいる」といった実態です。

 

さらに、情報システム部門や総務部門では、故障・紛失対応、回線停止手続き、資産管理台帳の更新など、目に見えない“管理業務”が日々積み重なります。新入社員・退職者対応だけでも、大きな手間とミスのリスクが発生します。

時代はクラウド、柔軟な働き方が求められる中、「法人携帯は本当に必要か？」という問い直しが今、改めて注目されているのです。

BYODという選択肢と、Zoom Phoneの仕組み

こうした法人携帯の課題を解決する選択肢として、近年注目を集めているのが「BYOD（Bring Your Own Device）」です。これは、社員が自分のスマートフォンを業務にも活用する働き方で、端末コストの削減や運用負担の軽減が期待されます。

とはいえ、「個人のスマホで会社の電話番号を使うなんて、混乱しそう」と思われる方も多いかもしれません。
そこで登場するのが、Zoom Phoneによる“スマホの内線化”です。

Zoom Phoneは、PCやスマートフォンに専用アプリをインストールするだけで、050番号や03番号などの会社番号で発着信ができるクラウドPBXサービスです。つまり、社員が普段使っている個人スマホが、そのまま会社電話の受発信端末になります。

主な特徴は以下の通りです：

• 会社番号を使って発信しても、社員の携帯番号は相手に表示されない
• 会社番号宛の着信だけZoom Phoneアプリに届くため、プライベートの通話とは完全に分離
• 発着信履歴や録音データもZoom Phone上に保存され、業務上の証跡も残る

つまり、社員は個人スマホを使っていても、「業務用の番号」「業務時間の通話」「業務内容の記録」が切り分けられるのです。

   さらにZoom Phoneは、PCとスマートフォンの両方で利用可能。店舗スタッフや営業社員はスマホ、バックオフィスの社員はPCと、利用シーンに応じて柔軟に運用できます。

通話料はZoom Phone側で一括請求されるため、「社員が立て替える」「請求を分ける」などの面倒もありません。また、電話帳や社内内線番号も共有されているため、個別に連絡先を登録する必要もありません。

結果として、端末コスト“ゼロ”で社内電話のモバイル化が可能になります。まさに、BYOD時代の新しい電話運用スタイル。それがZoom Phoneの提供する価値です。

BYODの懸念をどう解消するか？

BYODにはコストや利便性といった大きなメリットがある一方で、多くの企業が懸念するのが「公私の分離」「セキュリティ」「プライバシー」といったリスクです。

「社員がプライベート端末を業務に使って、情報漏えいや誤操作が起きないか？」
「業務と私用の通話が混ざって、履歴や料金の処理が煩雑にならないか？」
「従業員のスマホに会社が干渉することで、プライバシー侵害と取られないか？」

こうした疑問はもっともですが、Zoom Phoneであれば、これらの懸念をすべてクリアにできます。

まず、Zoom Phoneはアプリ単位で業務通話のやり取りを完結させます。社員の個人スマホにインストールされたZoom Phoneアプリだけが業務番号を扱い、プライベートの通話やアプリには一切アクセスしません。

アプリで通話を受けるときは「〇〇株式会社 代表番号からの着信」と表示され、業務通話と私用通話の混在が一切起こりません。通話履歴も業務用と私用で完全に分離されており、社員が誤って履歴を消してしまっても、Zoom Phoneの管理画面から管理者がすぐに確認できます。

また、セキュリティ面でもZoom Phoneは高い評価を受けており、

• 通信内容はすべてエンドツーエンドで暗号化
• 多要素認証（MFA）によるログイン制限
• モバイル端末の紛失・退職時は即時リモート無効化可能

といった、企業利用に耐えるセキュリティ機能が標準装備されています。

  そして最後に気になるのが「プライバシー」です。Zoom Phoneでは会社側が社員の私用通話履歴やアプリ利用状況を覗くことはできません。管理者が取得できるのは、あくまでZoom Phoneアプリを通じた業務番号の通話履歴・録音データのみ。これは労務管理の観点からも非常に重要です。

このように、Zoom PhoneならBYOD導入時の典型的な懸念をすべて技術的に解決できる仕組みが整っており、情報システム部門や経営層が安心して導入判断できる設計となっています。

法人携帯 vs Zoom Phone（BYOD）の比較

ここまで、法人携帯の課題とZoom PhoneによるBYODのメリットについて解説してきましたが、実際にどれほど違いがあるのでしょうか？

以下は、よくある中堅企業（社員数100名規模）を想定したコストと運用面の比較表です。

項目	法人携帯	Zoom Phone（BYOD）
端末費用	5〜10万円／台	0円（個人端末を活用）
通信費	月額3,000〜7,000円／人	一括請求で最適化可能（通話のみ課金）
資産管理	MDM運用・台帳管理・故障対応など必要	業務アプリのみ管理対象
セキュリティ	MDMや暗号化で対応	Zoom Phoneアプリ単位での管理が可能
社員の利便性	2台持ち、荷物増加、バッテリー管理の負担	1台で業務と私用を分離・スマートに運用

この比較からも明らかなように、Zoom Phoneを活用したBYOD運用は、コストだけでなく管理負荷・社員満足度の面でも大きな優位性を持っています。

もちろん、全社員に一律で適用するのではなく、「営業部門はBYOD」「役員や重要顧客対応部署は従来の法人携帯」など、ハイブリッド運用を取り入れることも可能です。

つまり、Zoom Phoneの導入は単なるコスト削減策ではなく、組織の働き方そのものを最適化するための一手といえるでしょう。

双日ができる“＋α”の支援とは？

BYOD導入に興味があっても、「どうやって社内に浸透させるか」「セキュリティポリシーはどう決めるか」など、実際に導入するとなると多くのハードルがあるのも事実です。

そこで頼れるのが、Zoom Phoneの正規販売パートナーである双日テックイノベーションです。

私たちは単なるツールの販売にとどまらず、BYOD導入の全プロセスを“伴走型”で支援しています。

たとえば、こんな支援が可能です：

• BYOD導入の目的整理と社内合意形成の支援
• 情報システム部門向け「セキュリティポリシー雛形」の提供
• 運用ルールの策定サポート（利用範囲・時間・連絡手段など）
• 社内向け説明資料のテンプレート提供
• トライアル導入（一部部署）から段階的展開までの進行管理

これらをまとめて実施することで、社内の不安を最小限にしながら、安全かつスムーズにBYODを定着させることができます。

特に、社内で初めてBYODを導入する企業様には、段階的な進め方や反対意見への対処、情報漏えいへの備えなど、“実務に強いアドバイザー”としてサポートできるのが私たちの強みです。

導入して終わりではなく、「使われ続ける」「定着する」ことをゴールにした支援体制で、貴社の働き方改革を本質的に支援いたします。

BYOD導入で“働き方”はどう変わるか？

Zoom Phoneを活用したBYODの導入は、単に「電話のコストを減らす」だけではありません。働く人の“体験”そのものを変える大きな一歩となります。

例えば営業担当者。これまで「外出先で代表番号に着信があっても出られない」「折り返すために会社へ電話して取次をお願いする」といった非効率がありました。しかしZoom Phone導入後は、スマホのZoom Phoneアプリで代表番号に直接出られるようになり、スピーディーな対応が可能に。

また、取次や電話メモの必要がなくなり、事務担当の負担も軽減されます。社内の情報共有も、通話履歴や録音を基にチームで確認できるため、「言った言わない問題」も減少。コミュニケーションがスムーズになります。

現場スタッフにとっては、「2台持ち」や「MDMによる制限端末」からの解放が大きなメリットです。プライベートのスマホ1台で、業務と私用を分離しながら使えることで、荷物もストレスも減少。現場の“声なき不満”を解消できるのです。

さらに、働き方改革やABW（Activity Based Working）を推進している企業にとって、BYODは柔軟な業務環境の基盤にもなります。テレワーク・オフィスワーク・店舗対応といった多様な働き方でも、どこでも同じ番号で電話対応できるというのは、大きな安心材料です。

そして経営層にとっても、BYOD導入は「業務効率」「従業員満足」「コスト削減」「情報統制」すべてを一度に改善する、ROIの高い施策として位置づけられます。

Zoom PhoneによるBYODは、通信インフラの見直しというよりも、会社の“働き方の再設計”そのものなのです。

まとめ

法人携帯の管理に頭を悩ませていた企業にとって、Zoom Phoneを活用したBYODは、コスト削減・業務効率・社員の満足度を一挙に改善できる現実的な選択肢です。

個人スマホのまま仕事とプライベートを明確に分け、セキュアかつ柔軟な働き方を実現するこの仕組みは、まさに“電話の働き方改革”。

「本当に社内で運用できるのか？」「ルールや体制はどう整えればよいのか？」といった不安も、双日テックイノベーションがしっかり伴走します。

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