【情シス担当者必見】BYOD（私物端末の業務利用）のリスクと、Zoom Phoneで安全・スマートに管理する方法とは？
2025/06/26
「社員が個人のスマートフォンで業務連絡をしている」「営業が私用端末で顧客に折り返している」——そんな状況、御社でも起きていませんか？テレワークの拡大や働き方改革の影響で、会社支給の端末だけで業務を完結することが難しくなり、個人のスマートフォンを業務に利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が急速に浸透しつつあります。
しかし、なし崩し的に広がるBYODには、見過ごせないリスクが存在します。主に以下の3点が、情報システム部門やセキュリティ担当者にとって大きな懸念です。
目次
1. 情報漏洩のリスク
個人端末を業務に使う場合、企業が端末自体を管理できないため、情報漏洩のリスクが格段に高まります。例えば、社外でスマートフォンを紛失したり、個人のクラウドストレージに機密ファイルが保存されたりする事例も珍しくありません。MDM（モバイルデバイス管理）を導入していない場合、企業は情報漏洩リスクに無防備な状態になります。
2. 労務管理の問題
BYODが進むと、勤務時間外にも業務連絡が入り、社員の「つながりすぎ」によるストレスやサービス残業の温床になる可能性があります。結果として、労務トラブルや過重労働につながりかねず、企業のガバナンスが問われる事態になりかねません。会社として、業務利用のルールや時間制限を設けていない場合、問題は深刻化しやすくなります。
3. 公私混同によるトラブル
1台のスマートフォンで、プライベートと仕事の通話やアプリを併用することで、誤送信・誤発信といったヒューマンエラーが起きやすくなります。また、LINEやMessengerといった私用アプリを業務に使用することで、社内外のコミュニケーション履歴が追跡できず、トラブル対応や証拠保全が困難になるケースもあります。
このように、BYODは一見コストを抑えられる合理的な選択肢に見えますが、情報セキュリティ、コンプライアンス、労務の3方向にわたってリスクを抱えやすい仕組みです。では、これらのリスクをどうすれば統制しながら、BYODを安全に導入できるのか？ 次のセクションでは、その解決策をZoom Phoneの活用を軸に解説していきます。
Zoom Phoneで実現する「安全なBYOD」——技術的な解決策とは？
前セクションで整理したように、BYODには「情報漏洩」「労務管理」「公私混同」といった複合的なリスクが伴います。しかし、こうした懸念を解決しつつ、社員が個人のスマートフォンを安心して業務に使える環境を整えるのが「Zoom Phone」を活用したBYODモデルです。
Zoom Phoneとは、クラウドベースで動作するビジネス向けの電話サービスで、社員はPCやスマートフォンにインストールしたZoomアプリから会社番号で発着信できます。ここでのポイントは、「物理端末」に依存しない点と、「業務領域をアプリの中で完結できる」という構造にあります。
コンテナ化の考え方：業務とプライベートを“分離”する
Zoom Phoneを活用すれば、社員の私物スマートフォン上に会社の電話番号を持たせることができますが、通話や着信履歴、録音データなどの情報はすべてZoomクラウド内に留まります。これにより、いわゆる「コンテナ化」の状態を作ることができ、端末レベルで業務とプライベートのデータを分離することが可能になります。
たとえば、端末そのものに電話帳データを保存させない、Zoomのアプリ内でしか業務用の通話ができない、といった制限が加えられるため、端末を紛失しても会社の情報が漏れるリスクを最小限に抑えられます。
スマホ1台で「業務通話」と「私用通話」を完全に切り分け
Zoom Phoneを使えば、スマートフォン1台であっても、プライベートの通話は個人の番号から、業務の通話はZoom Phone経由の050や03番号からと、番号ごとに役割を明確に分けることができます。これにより、「どの番号で誰にかけたか」が常に可視化され、通話の内容や履歴も業務として記録されるため、公私混同のリスクが激減します。
また、Zoom Phoneの通話機能はモバイルデータ通信やWi-Fiを経由して行われるため、会社支給の通話SIMがなくても業務用の電話環境が整います。これにより、法人携帯の契約・管理コストを大幅に削減しつつ、社員の利便性も向上させることが可能です。
このように、Zoom Phoneは「個人のスマホを業務に使う」ことによるセキュリティと利便性のジレンマを解決するための、極めて実用的なソリューションといえるでしょう。次のセクションでは、さらに管理者視点から見たZoom Phoneの強み——つまり、管理・統制のしやすさについて詳しく解説します。
情シス・管理者が安心できるZoom Phoneの「統制力」
BYOD環境において、社員一人ひとりのスマートフォン利用を管理・統制することは、情シス・管理者にとって大きな課題です。「退職者の番号がそのまま使われていた」「通話記録が追えない」「トラブル発生時に証跡が残っていない」といったリスクは、従来の携帯キャリアの回線や、私用スマホの業務利用において頻繁に発生していました。
Zoom Phoneは、こうしたリスクを未然に防ぐための管理機能を豊富に備えています。まず、すべての業務通話はZoomの管理コンソール上で一元的にログとして記録され、発着信の履歴、通話の時間、さらには通話録音データまで管理者が確認できます。万が一のトラブル時にも、誰が・いつ・どの番号で対応したのかをすぐにトレースでき、リスク管理や社内監査の観点でも大きなメリットがあります。
番号の即時付与・即時回収が可能に
さらに特筆すべきは、番号のライフサイクル管理の柔軟性です。Zoom Phoneでは、従業員の入退社や異動にあわせて、電話番号を数クリックで即時に付与・削除することが可能です。これにより、退職者が会社番号を使い続けるといった情報漏洩リスクを確実に排除できます。
また、クラウドPBXであるZoom Phoneでは、電話番号自体がスマートフォンの回線とは独立しているため、物理端末の回収が不要です。たとえば、退職者の私物スマートフォンに会社番号が割り当てられていた場合でも、その番号だけをシステム側で無効化すれば、端末に触れることなく完全に業務通話を停止できます。
モニタリングや品質管理にも活用できる
Zoom Phoneには、通話の品質を可視化できる管理ダッシュボードや、リアルタイムモニタリング機能も搭載されており、管理者は全社の通信環境を常に最適に保つための運用が可能です。コールセンターのような体制にも拡張可能で、着信ルールや自動応答などの設定も柔軟に行えます。
このようにZoom Phoneは、個々のスマートフォンで業務通話を実現しながらも、情シス部門が安心して導入・運用できる「統制力」と「管理性」を兼ね備えたクラウド電話基盤です。次のセクションでは、導入時に意外と見落とされがちな「社内ポリシーとルール作成」について、当社がどのように支援しているかをご紹介します。
運用まで見据えた安心の支援体制と、Zoom Phoneの高い管理性
BYODの導入を検討する際、多くの企業で課題となるのが「情報漏洩のリスク」や「管理の煩雑さ」、そして「社内定着への不安」です。Zoom Phoneは、こうした不安を払拭できる高度な管理機能と運用性を備えており、現場の情シスやセキュリティ担当者にとっても導入しやすい環境が整っています。
まず、ユーザーやグループごとに機能のオン・オフを柔軟に設定できるため、通話録音やSMS送信の可否などを、組織のポリシーに合わせてコントロールできます。また、通話内容はTLS1.2およびAES-256による暗号化が施されており、外部からの盗聴や改ざんといったリスクにも対応しています。
さらに、Intuneなどのエンタープライズモビリティ管理（EMM）ソリューションとの連携によって、「許可された端末・アカウントのみ利用可能」といった条件付きアクセスも設定可能。アプリ単位での制御により、業務とプライベートの領域をしっかり分離した使い方が実現できます。
災害などによるネットワーク障害にも備えられる点も特徴です。Zoom Phoneでは「ローカルサバイバビリティモジュール（LSM）」をオフィスに設置することで、外部インターネットが遮断された場合でも、社内通話や緊急連絡の継続が可能となります。
こうした機能的な優位性に加えて、導入時や運用における支援体制もポイントです。Zoom Phoneを導入する企業の多くがつまずくのは、社内への浸透と定着。そのため、製品の設定サポートだけでなく、「社内利用ルールのサンプル提供」や「導入後のFAQ整備」「現場向けの簡易マニュアル作成支援」など、実際の運用まで見据えた包括的なサポートが用意されています。
「BYODで始めたいけど、セキュリティや社内整備が不安」──そんな企業にとって、Zoom Phoneは“ただ使える”だけでなく“継続的に安心して使える”環境を整えるための強力な選択肢となるでしょう。
BYOD導入を成功に導く5つのステップ
BYODは「個人端末を使えるようにすればそれで終わり」という単純な取り組みではありません。情報漏洩のリスク、社内ルールの整備、ユーザー教育など、多くの側面を考慮する必要があります。ここでは、Zoom Phoneを活用したBYOD導入をスムーズに進めるための5ステップをご紹介します。
ステップ1：目的の明確化と関係部署の合意形成
まずは、「なぜBYODを導入するのか？」という目的を明確にすることが重要です。コスト削減、業務の柔軟性向上、端末管理の簡素化など、優先事項を整理し、情シス・総務・人事・経営層などの関係部門と共通認識を持ちましょう。
ステップ2：社内ルール・運用ポリシーの整備
私物端末の利用に際しては、「どの機能を使ってよいか」「禁止事項は何か」などを明文化したルールが不可欠です。また、トラブル時の対応や退職時のアカウント処理なども事前に整理しておくことで、混乱を防げます。
ステップ3：Zoom Phoneの設定とテスト導入
Zoom Phoneの初期設定では、内線番号の割当てや、通話録音・転送など、ポリシーに基づいた設定を行います。いきなり全社展開せず、一部部署でテスト導入を実施することで、運用課題を早期に把握できます。
ステップ4：ユーザー向けのトレーニングとガイド整備
実際に利用する社員が「何をどう使えばいいのか」を迷わないよう、利用ガイドやFAQの整備が必要です。スマホアプリでの操作方法、通話の取り次ぎ方法、ビジネスマナーに関する注意点まで含めたトレーニングを提供しましょう。
ステップ5：運用開始後のサポートと改善サイクル
導入後こそ重要です。定期的にアンケートやヒアリングを行い、現場での困りごとや改善点を拾い上げていくことが、定着と継続利用の鍵となります。また、Zoom Phoneの新機能や活用事例などを社内で共有する仕組みを作ることで、活用の幅も広がります。
以上のステップを押さえることで、「管理負担を最小限に抑えつつ、セキュアで実用的なBYOD環境」を構築することが可能です。無理のない導入計画を立てることで、情シスや現場の負荷も軽減され、スムーズな展開が実現できます。
まとめ：BYODの不安を、Zoom Phoneで“安心”に変える
私物端末の業務利用（BYOD）は、柔軟な働き方やコスト削減を実現できる一方で、情報漏洩・公私混同・セキュリティの管理など、情シスや経営層にとっては懸念の尽きないテーマです。とくに、組織として正式に運用するとなると、ルール整備・端末管理・ユーザー教育など、乗り越えるべき課題が多く存在します。
しかし、Zoom Phoneを活用することで、そうした不安を着実に払拭することができます。たとえば、業務用番号をアプリで分離することで「通話の公私混同」を避け、履歴や録音の一元管理によって「管理者視点のセキュリティ」も確保。加えて、退職時の即時利用停止や、特定機能の無効化設定など、「情シスが求める柔軟な運用制御」も可能です。
さらに、導入にあたっては、ポリシー策定や運用ルールの設計、従業員向けのマニュアル整備まで、実運用フェーズを見据えた支援も充実しています。単なるツール提供にとどまらず、「導入後に定着する仕組みづくり」までサポートされているからこそ、安心してBYODを前提とした業務改革を進めることができるのです。
もし今、「法人携帯のコストを見直したい」「私物スマホの業務活用に踏み切れずにいる」「社内のBYOD利用をルール化したい」と感じているなら、このタイミングで一度、プロと一緒に導入可能性を検討してみてはいかがでしょうか。
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